テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～がれきとまちづくり計画

　東日本大震災から、１年８カ月が経ちました。未だに仮設住宅を利用されている方が11万3千人以上いること、民間住宅へと避難されている方が避難者全体の半分以上であったことは、前回の記事でお伝えしました。
　ところで、実際に『人が住むまち』の復興状況はどうなっているのでしょう。

平成24年11月9日復興庁発表【復興の現状と取組】参照

●災害廃棄物（がれき）処理状況

　撤去されたがれきが仮置場に山積みのままの状態であることは、ニュースなどでご覧になった方もいるでしょう。
　その仮置場については、自治体によっては平地が少なく仮置場となっている公用地の復興利用が難しかったり、学校の校庭が仮置場になっていたりと、土地利用の問題があります。更には、臭いや粉塵などの問題も発生しており、処理・処分が急務とされています。
（がれきの処分方法、広域処理に対する賛否については、ここでは触れません。）
　津波堆積物の処分状況に至っては、ほとんど処理出来ていない現状です。

●公営住宅・まちづくり関係の復旧・復興の進捗状況

※『学校施設等』に関する補足
◆全国で被災した公立学校施設数：6,484校
◆被災3県（岩手・宮城・福島）で被災した公立学校数：1,980校
◆茨城県で被災した公立学校施設数：1,056校
◆全国で被災した私立学校施設数：1,428校
文部科学省発表【東日本大震災による被害情報について（第208報）】参照

　学校等の施設に比べて、住宅関連が想像以上に復興していないことが分かります。尚この数値は、すでに復興されたもの以外に「都市計画が決定された値」が含まれています。現実に復興されたものとは違うことに注意してください。
　区画整理がなかなか進まない現状は、津波による登記簿等の流失や土地所有者の所在不明、地元の方たちの思い等、様々な要因によって遅れているのだと考えられます。
　都市計画とそれに伴う区画整理は、防災の観点から、居住区域や商業区域などを区切り、まちを『再開発』するような内容がほとんどです。慣れ親しんだ地域が、『ふるさと』が、まったく違う風景になることを、地元の方たちはどう思っているのでしょうか。
　「災害危険区域」に指定され、集団移転事業を行う沿岸部では、建築制限による弊害が出ています。店や家を再建したくても、すぐには再建出来ないのです。その地域の再建計画が進まなければ、当然ながら、学校等の扱いも決まりません。働く場所がなければ、子供を通わせる学校が近くになければ、住民は戻ってこないでしょう。
【被災地の集団移転　人口流出、「建築制限」が拍車】（産経ニュース2012/11/11）

　どうすれば、『ふるさと』を再建出来るのか。どうすれば、住民は戻ってくるのか。その為には何が必要で、何を優先すべきなのか。課題は山積です。

　ニュースなどで、子供たちが明るい笑顔で登校、などと伝えられていますが、未だに仮校舎や他校の教室等を間借りして授業を行っている学校があること、そして、そのことで親や教師が心を砕いていることも、心に留め置いて頂きたいです。
　教師や公務員も、被災者です。

（グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）