テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～避難者と避難先

　昨年の３月に東日本大震災が発災してから、一年半が経過し、間もなく二度目の冬を迎えようとしています。
　復興に関する予算が流用され、まったく関係のない事業等に使われていた、というニュースは、ご記憶に新しいと思います。また、年度単位で使われる予算が実は余っていた、などというニュースもありました。
　それらのニュースに触れて、憤った方も多いのではないでしょうか。

　ところで、実際の被災地の復興状況はどうなっているのでしょうか。
　復興庁が先月、10月16日に発表した、「復興の現状と取組」という資料を見たところ、発災より一年の段階で発表された資料のデータより、若干状況が進んでいるように見えます。しかし、もし復興予算が正しく使われていたならば、という思いは拭いきれません。
　以下は、復興庁の資料より、気になる点を幾つか抜粋し、グラフ化したものです。

H24/10/16復興庁発表【復興の現状と取組】参照

●避難者数と避難先について（全国）

平成24年10月4日現在
避難者総数：326,837人

＜避難先の内訳＞
◆避難所：186人
◆住宅等：310,385人

＜避難先が住宅等の内訳＞
◆公営住宅：29,822人
◆民間住宅：162,056人
◆仮設住宅：113,956人




＜都道府県別避難先＞
◆宮城県：114,787人
◆福島県：99,229人
◆岩手県：41,969人
◆山形県：11,406人
◆東京都：9,222人
◆新潟県：6,366人
◆茨城県：5,844人
◆埼玉県：4,261人
◆その他：33,789人




　避難先の約50％が民間住宅であるということは、国や自治体の対策の遅れを表しているのではないでしょうか。また、震災から１年半経過しているにもかかわらず、いまだに仮設住宅を利用している方が１１万３千人もいるという現状には愕然とします。
　都道府県別の避難先を見てみると、特に被害の大きかった被災３県＝岩手・宮城・福島以外へ避難されている方が、７万人を超えています。
　その中には、移住先に留まる決意をされた方もいるでしょう、いつかは地元に戻りたいと願う方もいるでしょう。決意せざるを得なかった事情と、戻りたいと願う方たちの心情を思えば、一日も早い復興を、と強く願ってやみません。

（グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）