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テレビ・新聞が伝えない被災地の現状~農業に関わる人々②

日本の米どころである東北の、岩手・宮城・福島3県の農地の震災による被害状況及び復旧状況について、津波による被害が大きかったこと、まだ約7割の農地が復旧していないことを、前回お伝えいたしました。
今回は、農地で働く人たちが、復旧した農地でどれほど農業を再開出来ているか、をお伝えします。

農業経営体(農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に関わる面積・頭数が、定められた規定のいずれかに該当する事業を行う者)の、営農再開状況を見てみましょう。

農林水産省HPより
東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について
【東日本大震災による農業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11現在)】
参照

以下は、被災3県の農業経営体の被災状況と、営農再開状況です。

<岩手・宮城・福島被災3県の農業経営体被災状況>
■岩手
被災した農業経営体数:7,700
うち、津波被害のあった農業経営体:480
■宮城
被災した農業経営体:7,290
うち、津波被害のあった農業経営体:6,060
■福島
被災した農業経営体:17,200
うち、津波被害のあった農業経営体:2,850


nougyoukeieitai_hisaijoukyou.jpg

<岩手・宮城・福島被災3県の農業経営体営農再開状況>
◆岩手
営農再開した農業経営体:7,300
→再開していない農業経営体:400
◆宮城
営農再開した農業経営体:3,950
→再開していない農業経営体:3,340
◆福島
営農再開した農業経営体:9,620
→再開していない農業経営体:7,580


nougyoukeieitai_einousaikaijoukyou.jpg

岩手では大半の農業経営体が営農を再開していて、宮城や福島でも再開している経営体は半分を超えている。農家や農業に関わる人々は、以前の生活を取り戻しているのではないか。
そのようにも読み取れます。

では、農地復旧状況をもう一度見てみましょう。

農林水産省HPより
東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積(平成24年3月11日現在)
【東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積(平成24年3月11日現在)】について
参照

<被災3県被災農地復旧完了面積(3/11現在)>
◆岩手
復旧完了済み農地面積:269ha(22.25%)
◆宮城
復旧完了済み農地面積:4,855ha(33.35%)
◆福島
復旧完了済み農地面積:549ha(9.26%)


hisainouchi_hukkyuu_zentai.jpg

経営を再開した農業経営体はそれなりに多いけれど、農地の復旧は足踏み状態、ということが見えてきますが、そんな状態で以前と同じ生活が取り戻せるのでしょうか?

農家の方たちは、どんな思いでいるのでしょう。
以下は、被災地宮城県仙台市で行われた「農業者への意向調査」の結果です。

仙台市HPより
仙台東部地区農業災害復興連絡会開催状況
【「農業者への意向調査」結果について(平成23年8月9日)】参照

調査対象
宮城県仙台市の津波被災地に居住する(販売)農家及び入作農家941戸
調査件数
585戸(対象農家の62.2%)

「今後の営農について」
経営規模を拡大して継続したい:8.0%(47戸)
経営規模を現状維持で継続したい:60.9%(356戸)
経営規模を縮小して継続したい:8.5%(50戸)
やめたい:11.3%(66戸)
無回答:1.5%(9戸)


einou_kaitou.jpg

「今後の住まいについて」
以前と同じ場所:70.9%(415戸)
より安全な場所に個別移転する:7.5%(44戸)
より安全な場所に集団移転する:13.3%(78戸)


sumai_kaitou.jpg

これは、被災地の、仙台市の農家の方たちの意見の一部にすぎないかもしれません。が、一部ではあるけれど、これも地元の声なのです。
この調査は昨年の8月のものですが、この調査に参加された方たちは一年以上が経過した今、どのような思いを抱えておられるのでしょうか。
安全性を考えれば、高台移転も考慮されるべきではありますが、先祖代々受け継いだ土地(家屋や農地)を手放すことへの苦渋を思うと、何が最善なのか、何を優先すべきなのか…。ですが、復興は外部がとやかく言う問題ではなく、その地に住む方たちの意見が反映されるべきではないのでしょうか。

続く

(グラフ作成:全都道府県の声を伝える会)
(文責:全都道府県の声を伝える会)
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