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テレビ・新聞が伝えない被災地の現状~水産加工業の人々①

漁業や魚市場の復旧が進んでいない。その現状については、前回お伝えしました。今回は、更にそこから進んだ先のことをお伝えします。

漁が再開され、水揚げされた魚介類は、魚市場を通じてどこに行くのでしょう。
そのまま生鮮魚として流通される場合もありますが、加工されて、私たちの食卓に並ぶこともあります。
どちらにせよ、その過程で必要になるのが、水産加工流通施設です。

河北新報ニュース 焦点/被災地の水産加工復旧遅れ/安定雇用なお時間

現地の新聞によれば、被災3県沿岸部で雇用を支えていた地域企業の再建が遅れており、代表的なのが、中小企業が多い水産加工業である、とのことです。
では、水産加工業の被災状況と復旧状況はどうなっているのでしょう。

農林水産省HPより
【東日本大震災について~東北地方太平洋沖地震の被害と対応~】
【水産業の被害状況】
【東日本大震災と農林水産業基礎統計データ(図説)】
水産庁HPより
【東日本大震災による水産への影響と今後の対応】
参照

被災3県の水産加工業への被災状況は次の通りです。

◆岩手:144(全壊128・半壊16)
◆宮城:378(全壊323・半壊17・浸水38)
◆福島:105(全壊77・半壊16・浸水12)

kakou_hisai.jpg

さて、復旧はどこまで進んでいるのでしょうか?
農林水産省発表資料によると、被災3県全体での水産加工施設の復旧進捗状況は50%、とのこと。
県別の進捗状況は次の通りです。

◆岩手:56%
◆宮城:45%
◆福島:69%


この数値から見ると、宮城県では若干復旧が遅れているようです。
宮城県と言えば水産加工業が盛んで、有名な笹かまぼこの生産量は全国一位です。それ以外の水産加工食品でも全国上位の生産量を誇っていることからも、水産加工業に従事する人が多いことがお分かりかと思います。
この『45%』という数値は、あくまでも『復旧率』であり、事業を再開した『再開率』、ではありません。復旧はしたものの、事業を再開出来ない企業や事業所もあるでしょう、または何とか操業再開にこぎつけても、資金面などの問題や施設の問題で、以前の規模では操業出来ない企業や事業所もあるでしょう。
河北新報の伝えるように、多くの企業が操業を再開出来ない、または以前の規模での操業が出来なければ、それだけ雇用状況も悪化しているということです。

②に続く
(表作成:全都道府県の声を伝える会)
(文責:全都道府県の声を伝える会)
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