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テレビ・新聞が伝えない被災地の現状~海で働く人々①

被災した○○港で初水揚げ!漁を再開した■■さんに密着!
などのうたい文句で、テレビ画面では漁師さんが生き生きとした笑顔を見せている。そんな報道を見たことありませんか?それを見て、「そこまで復興したんだ!」という印象を受けたことはありませんか?
………本当に、復興は進んでいるのでしょうか?

東日本大震災における、主な被害が津波によるものなのは、皆さんもご存知でしょう。その津波が最初に破壊したのが、漁場や漁港、それに関わる施設でした。それはつまり、海で働く人々の生活を奪った、ということです。

農林水産省HP「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について」より
【東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)】

上記の資料を見る限りでは、被災地の水産関係の復旧は足踏み状態です。
岩手・宮城・福島、被災3県の漁業経営体(養殖業を含む)※の再開状況は、次の通りです。

再開した漁業経営体数/被災した漁業経営体数(割合)
◆岩手県:2,720/5,100(53.33%)
◆宮城県:1,680/3,990(42.11%)
◆福島県:10/740(1.35%)

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福島原発事故があった福島県は特殊として、岩手県では半分、宮城県では半分以下の漁業経営体が仕事を再開出来ていない現状を、どう思いますか?

※漁業経営体とは:過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除く。

次に、養殖業経営体の再開状況を個別に見てみましょう。

再開した養殖業経営体数/被災した養殖業経営体数(割合)
◆岩手県:1,480/2,520(58.73%)
◆宮城県:1,170/2,590(45.17%)
◆福島県:0/80(0.00%)

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宮城県では、養殖業に関し、まだ5割以上が再開出来ていない現状です。

では、何故再開出来ないのでしょうか?
再開出来ない理由、被災3県でのアンケート結果は次の通りです。(複数回答)

<漁業経営体>
◆岩手県
①漁船や漁具が確保出来ない:73.6%
②漁港の環境が整わない:39.5%
③資金面の不安により再開出来ない:10.5%
◆宮城県
①漁船や漁具が確保出来ない:82.6%
②漁港の環境が整わない:66.8%
③資金面の不安により再開出来ない:25.5%
◆福島県
①漁船や漁具が確保出来ない:85.9%
②漁港の環境が整わない:85.9%
③資金面の不安により再開出来ない:55.0%

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養殖業経営体の方の回答でも、三県ともやはり「漁船や漁具の確保が出来ない」が最も多く、次に「養殖施設の確保が出来ない」というものでした。

東日本大震災を受けて、日本全国から、また、外国からの善意による義捐金が集まりました。(海外からの義捐金額一位は台湾です)
また、政府も被災地復興の為に、予算をつけているはずです。
しかし、実際には物質面・資金面両面において苦労され、漁を再開出来ない人たちが多くいるのが現状です。
さらに、漁港の環境が整わなければ、漁に出ることも出来ません。

これでも、復興が進んでいると言えるでしょうか。復興の遅れについても、原因が正しく報道されているでしょうか。
どうか、被災地の現状を正しく知って下さい。

続く
(表・グラフ作成:全都道府県の声を伝える会)
(文責:全都道府県の声を伝える会)
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Tag:被災地  Trackback:0 comment:0 

『アイヌ』とは、『アイヌ利権』とは

『アイヌ利権』という言葉を耳にしたことはありますか?

アイヌとは、北海道や千島列島に独特な文化と風習をもって暮らしていた人々です。
明治維新ののち、日本国民と一体化していきましたが、社団法人『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』は、このことを「日本人による侵略」「アイヌは被害者」と喧伝しています。
そしてアイヌは「先住民族」だったと主張してきました。
しかし、これは大きな誤りです。

北海道のアイヌも、東北地方の蝦夷(えみし)も、長い年月をかけて和人と混血してきた歴史があります。
明治維新よりも前から、和風な着物を着たり、日本刀を身につけたり、神社に参拝していたアイヌもいました。
インディアンやアボリジニのように、全く他文化の欧米人がやってきて迫害されたり奴隷化された例とはまったく違うのです。
日本政府は『旧土人保護法』によってむしろアイヌを保護してきたのが事実なのです。

残念ながら日教組の自虐教育も手伝って、「日本人が加害者だった」という認識が広まってしまいました。
今では、アイヌと無関係な人々が似非アイヌを騙って利権を得ている実態が北海道では展開されています。
『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』の主張を鵜呑みにしていては、アイヌに関する正しい知識は得られません。
アイヌを騙り、被害者を騙る利権団体の横暴を許してはならないのです。

(文責:全都道府県の声を伝える会)

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