5/27デモのご報告
5/27、反マスメディアデモ～TV・新聞が隠す地方の真実～周知・抗議デモin新宿は、怪我人や病人も出ることなく、無事終了することが出来ました。
当日は、130名前後の方にお集まり頂き、誠にありがとう御座いました。
また、中継をご覧頂いた皆様、動画をご覧頂いた皆様、ツイッターなどで拡散して下さった皆様も参加者のお一人だと考えております。ありがとう御座いました。
デモルートは、当初、新宿駅東口をまわるコースを予定しておりましたが、地元神社の祭礼の関係で、急きょ変更となり、西口前を通り都庁近くの公園へと向かうコースとなりました。
距離・時間共に若干短めでしたが、当日の天候を思えば、この結果で良かったのではないかと考えております。
今回は、日章旗を先頭に一本のみ、プラカードを運営側で用意等、これまで行われてきた様々なデモとは多少異なったものとなりましたが、皆様の目にはどのように映ったでしょうか。
運営一同、地方から集まった者ばかりで、東京という土地に不慣れだったため、参加された皆様には至らぬ点ばかりが目に付いたかと思われます。
皆様から頂いた貴重なご意見は真摯に受け止め反省し、改善すべき点は改善し、今後の活動に生かしていきたいと思います。
地方の問題は地方だけの問題ではありません、日本国全体の問題でもあります。
日本国民全員で共有すべき問題であると、考えております。
それ故、地方に住む日本国民が、関東圏に住む日本国民へと、日本国内の問題を伝えるための活動の一つとして「デモンストレーション」を行った次第です。
今後も、大手マスメディアが伝えない、または隠そうとする地方の現状や真実を、多くの方に知って頂くため、この活動を継続していく所存です。
また、運営メンバーは、普段、それぞれの地元でも活動を行っている者ばかりです。
それもあわせ、今後ともご支援頂ければ嬉しく思います。
どうか宜しくお願い申し上げます。
今回参加して頂いた皆様、ご協力頂いた皆様、そして当日警備にあたって下さった警察の皆様、総ての方々に深く御礼申し上げます。
運営一同
当日は、130名前後の方にお集まり頂き、誠にありがとう御座いました。
また、中継をご覧頂いた皆様、動画をご覧頂いた皆様、ツイッターなどで拡散して下さった皆様も参加者のお一人だと考えております。ありがとう御座いました。
デモルートは、当初、新宿駅東口をまわるコースを予定しておりましたが、地元神社の祭礼の関係で、急きょ変更となり、西口前を通り都庁近くの公園へと向かうコースとなりました。
距離・時間共に若干短めでしたが、当日の天候を思えば、この結果で良かったのではないかと考えております。
今回は、日章旗を先頭に一本のみ、プラカードを運営側で用意等、これまで行われてきた様々なデモとは多少異なったものとなりましたが、皆様の目にはどのように映ったでしょうか。
運営一同、地方から集まった者ばかりで、東京という土地に不慣れだったため、参加された皆様には至らぬ点ばかりが目に付いたかと思われます。
皆様から頂いた貴重なご意見は真摯に受け止め反省し、改善すべき点は改善し、今後の活動に生かしていきたいと思います。
地方の問題は地方だけの問題ではありません、日本国全体の問題でもあります。
日本国民全員で共有すべき問題であると、考えております。
それ故、地方に住む日本国民が、関東圏に住む日本国民へと、日本国内の問題を伝えるための活動の一つとして「デモンストレーション」を行った次第です。
今後も、大手マスメディアが伝えない、または隠そうとする地方の現状や真実を、多くの方に知って頂くため、この活動を継続していく所存です。
また、運営メンバーは、普段、それぞれの地元でも活動を行っている者ばかりです。
それもあわせ、今後ともご支援頂ければ嬉しく思います。
どうか宜しくお願い申し上げます。
今回参加して頂いた皆様、ご協力頂いた皆様、そして当日警備にあたって下さった警察の皆様、総ての方々に深く御礼申し上げます。
運営一同
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お疲れ様でした
本日のデモは、無事に終了することが出来ました。
参加して下さった皆様、中継をご視聴頂いた皆様、お疲れ様でした。
ありがとう御座いました。
取り急ぎ、ご挨拶だけさせて頂きます。
また後日改めて、デモの様子などお伝え致します。
参加して下さった皆様、中継をご視聴頂いた皆様、お疲れ様でした。
ありがとう御座いました。
取り急ぎ、ご挨拶だけさせて頂きます。
また後日改めて、デモの様子などお伝え致します。
5/27（日）反マスメディアデモ～TV・新聞が隠す地方の真実～周知・抗議デモin新宿！
反マスメディアデモ
～TV・新聞が隠す地方の真実～周知・抗議デモin新宿
日本の各地には、なかなかテレビや新聞が報道することがなく、または報道されたとしてもかなり偏向した状態のニュースが数多くあります。私たちはそのような現状に気が付きました。そして、これらは決して地方だけの問題ではなく、日本全体の問題であると考えています。
日本国民全員にこの問題に気づいてほしい。そして正しい報道をしないマスコミに対して抗議したい。このような思いから、このたび日本の中心、東京にてデモを開催することに致しました。
何卒、皆様には趣旨をご理解・ご賛同頂き、デモにご協力をお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願い致します。
＜日時＞
5月27日（日）
集合場所：柏木公園（住所：東京都新宿区西新宿7-13）
集合時間：13時
出発時間：13時30分
集合場所『柏木公園』地図
より大きな地図で 新宿柏木公園 を表示
※主催とは関係ない告知活動等はご遠慮願います。
※当日、救護・チラシ配りのボランティアを募集致します。
ボランティア参加を希望される方は、12時30分に柏木公園へお越しください。
※雨天決行（荒天の場合は中止）
雨天の場合、傘は危険ですので雨合羽をご用意ください。
※当日の天候によっては熱中症が危惧されます。
水分補給、日差し対策は各自でお願い致します。
※当日は、撮影が入る予定です。
顔出しNGの方は、帽子・サングラス等で対策してください。
※集合場所の公園は禁煙となっております。
ご理解ご協力のほど、宜しくお願い致します。
※公園内にはトイレが一つありますが、トイレットペーパーの備えがありません。
運営側でも用意致しますが、各自で対策をお願い致します。
※デモ行進終了後は流れ解散となっております。
※ゴミは各自でお持ち帰り下さい。
※懇親会・打上げ等の予定は御座いません。
＜今回取り上げるテーマ＞
『沖縄基地問題』
沖縄県民は全員、基地に反対しているという印象を持っていませんか？
実は、基地容認・賛成派の県民もたくさんいます。
「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする親中・反日の沖縄マスコミと、他県から押し寄せる基地反対派の人間によって、沖縄県民の全員が基地反対、というイメージが作りあげられてしまったのです。
しかし、基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本全土の国防にかかわる重要課題です。
基地賛成・容認派の意見を聞いたことありますか？
『被災地問題』
連日、報道では東北三県の復興が進んでいると伝えられています。
しかし、現実を見ると深刻な人口流出問題があります。
その原因として、厳しい建築制限や、被災地元企業に不利な税制、農地の復興の遅れ等で、地元住民がやむを得ず地元を離れている、という実情があるのですが、これらについてはほとんど報道されていません。
また、人口流出とは逆に外国企業の誘致（＝外国人の流入）も危惧されています。
今現在進められている復興計画の内容は、新開発とも言えるものです。新開発は、復興とは言いません。ふるさとの破壊、なのです。
『アイヌ利権問題』
いわゆる『アイヌ』とは、中世頃から北海道などの広範囲で生活してきた人々をそう呼びます。
学校の教科書などでは、「『アイヌ』は差別にあった」、と教えていますが、実際には『和人』と『アイヌ』の混血がすすみ、差別などありませんでした。
しかも現在では、アイヌにルーツを持たない人までが『自称アイヌ』として利権をむさぼっていることが分かってきました。「アイヌは差別されている！補助金よこせ！生活保護をよこせ！」と騒ぎたてているのです。
しかし、このようなアイヌ利権問題は、ほとんど知られていないのが現実です。
今回のデモで取り上げることで、一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。
＜注意事項＞
今回のデモはタイトルに謳っているとおり
【TV・新聞が隠す地方の真実を周知・抗議】するためのデモです。
私たちの主義主張が伝えられない状況が発生した場合（別の主義主張をする人が出てきた、デモを継続すると危険だと思われる状況が発生した場合）は、途中で中止もやむをえないと考えております。
田舎者の集まり故、何かと問題はあると思いますが、今回はあくまでも【TV・新聞が隠す地方の真実を周知・抗議】が目的のデモですので、幾つかお願いしたい点が御座います。以下をご確認下さい。
■日章旗・旭日旗・Z旗等の旗類の持ち込み（日章旗は先頭に一本のみ掲揚）※1
■拡声器の持ち込み・ヘイトコール※2
■団体・組織での参加（個人での参加は大歓迎です）
■団体・組織色の強いのぼり等の持ち込み（腕章・バッチ等は構いません）
■プラカード・チラシの持ち込み（運営側で用意しております）
■その場にそぐわない服装（特攻服・コスプレ等）
上記につきましては恐れ入りますがご遠慮いただきたく存じます。
なにとぞご理解ご協力をお願いいたします。
※1.装飾品（バッチ・ストラップ・腕章等）・扇子等・衣類に関しては規制対象外です。
※2.私たちの主張から大きく外れるようなコール、また、私たちの主義主張に沿わないコールをされた方は、運営より注意させて頂きます。場合によっては、デモ隊をより抜けて頂くか、デモを中止させて頂きます。ご協力お願い申し上げます。
※3.皆様には予告なく変更する場合が御座いますので、予めご了承下さい。
※4.前日には最終事項を記載しますので、ご確認下さい。
＜よくある質問＞
Q1.何故、日章旗が先頭一本のみなのか。
A1.日本国内の問題を日本人に周知することが目的のため
問題周知のプラカードを最優先と考えました。
私たちは日本のことを大切に思っていますし、
日章旗に込める気持ち、日本を愛する気持ちは、皆様と同じです。
しかし、今回のデモは周知・抗議が目的のため、先頭に一本とだけさせて頂きます。
このことについて批判されることが予想されますが、
会としての判断ですので、同調される方のみ、ご参加下さい。
Q2.何故、プラカードの持ち込み・チラシの持ち込み禁止なのか。
A2.今回のデモの目的、【地方問題の周知】の最大効果を目指すため
主旨に沿わないプラカード・チラシなどが混ざらないようにするためと
また、運営側ですべてチェックするのは不可能なためです。
Q3.何故、拡声器の持ち込み、ヘイトコール禁止なのか。
A3.今回のデモの目的、【地方問題の周知】の最大効果を目指すため
運営側が考えたコール内容を重視したいためです。
また、耳を傾けて下さる通行人に対し、威圧的な発言を控えて頂きたいからです。
＜告知動画＞
～TV・新聞が隠す地方の真実～周知・抗議デモin新宿
日本の各地には、なかなかテレビや新聞が報道することがなく、または報道されたとしてもかなり偏向した状態のニュースが数多くあります。私たちはそのような現状に気が付きました。そして、これらは決して地方だけの問題ではなく、日本全体の問題であると考えています。
日本国民全員にこの問題に気づいてほしい。そして正しい報道をしないマスコミに対して抗議したい。このような思いから、このたび日本の中心、東京にてデモを開催することに致しました。
何卒、皆様には趣旨をご理解・ご賛同頂き、デモにご協力をお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願い致します。
＜日時＞
5月27日（日）
集合場所：柏木公園（住所：東京都新宿区西新宿7-13）
集合時間：13時
出発時間：13時30分
集合場所『柏木公園』地図
より大きな地図で 新宿柏木公園 を表示
※主催とは関係ない告知活動等はご遠慮願います。
※当日、救護・チラシ配りのボランティアを募集致します。
ボランティア参加を希望される方は、12時30分に柏木公園へお越しください。
※雨天決行（荒天の場合は中止）
雨天の場合、傘は危険ですので雨合羽をご用意ください。
※当日の天候によっては熱中症が危惧されます。
水分補給、日差し対策は各自でお願い致します。
※当日は、撮影が入る予定です。
顔出しNGの方は、帽子・サングラス等で対策してください。
※集合場所の公園は禁煙となっております。
ご理解ご協力のほど、宜しくお願い致します。
※公園内にはトイレが一つありますが、トイレットペーパーの備えがありません。
運営側でも用意致しますが、各自で対策をお願い致します。
※デモ行進終了後は流れ解散となっております。
※ゴミは各自でお持ち帰り下さい。
※懇親会・打上げ等の予定は御座いません。
＜今回取り上げるテーマ＞
『沖縄基地問題』
沖縄県民は全員、基地に反対しているという印象を持っていませんか？
実は、基地容認・賛成派の県民もたくさんいます。
「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする親中・反日の沖縄マスコミと、他県から押し寄せる基地反対派の人間によって、沖縄県民の全員が基地反対、というイメージが作りあげられてしまったのです。
しかし、基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本全土の国防にかかわる重要課題です。
基地賛成・容認派の意見を聞いたことありますか？
『被災地問題』
連日、報道では東北三県の復興が進んでいると伝えられています。
しかし、現実を見ると深刻な人口流出問題があります。
その原因として、厳しい建築制限や、被災地元企業に不利な税制、農地の復興の遅れ等で、地元住民がやむを得ず地元を離れている、という実情があるのですが、これらについてはほとんど報道されていません。
また、人口流出とは逆に外国企業の誘致（＝外国人の流入）も危惧されています。
今現在進められている復興計画の内容は、新開発とも言えるものです。新開発は、復興とは言いません。ふるさとの破壊、なのです。
『アイヌ利権問題』
いわゆる『アイヌ』とは、中世頃から北海道などの広範囲で生活してきた人々をそう呼びます。
学校の教科書などでは、「『アイヌ』は差別にあった」、と教えていますが、実際には『和人』と『アイヌ』の混血がすすみ、差別などありませんでした。
しかも現在では、アイヌにルーツを持たない人までが『自称アイヌ』として利権をむさぼっていることが分かってきました。「アイヌは差別されている！補助金よこせ！生活保護をよこせ！」と騒ぎたてているのです。
しかし、このようなアイヌ利権問題は、ほとんど知られていないのが現実です。
今回のデモで取り上げることで、一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。
＜注意事項＞
今回のデモはタイトルに謳っているとおり
【TV・新聞が隠す地方の真実を周知・抗議】するためのデモです。
私たちの主義主張が伝えられない状況が発生した場合（別の主義主張をする人が出てきた、デモを継続すると危険だと思われる状況が発生した場合）は、途中で中止もやむをえないと考えております。
田舎者の集まり故、何かと問題はあると思いますが、今回はあくまでも【TV・新聞が隠す地方の真実を周知・抗議】が目的のデモですので、幾つかお願いしたい点が御座います。以下をご確認下さい。
■日章旗・旭日旗・Z旗等の旗類の持ち込み（日章旗は先頭に一本のみ掲揚）※1
■拡声器の持ち込み・ヘイトコール※2
■団体・組織での参加（個人での参加は大歓迎です）
■団体・組織色の強いのぼり等の持ち込み（腕章・バッチ等は構いません）
■プラカード・チラシの持ち込み（運営側で用意しております）
■その場にそぐわない服装（特攻服・コスプレ等）
上記につきましては恐れ入りますがご遠慮いただきたく存じます。
なにとぞご理解ご協力をお願いいたします。
※1.装飾品（バッチ・ストラップ・腕章等）・扇子等・衣類に関しては規制対象外です。
※2.私たちの主張から大きく外れるようなコール、また、私たちの主義主張に沿わないコールをされた方は、運営より注意させて頂きます。場合によっては、デモ隊をより抜けて頂くか、デモを中止させて頂きます。ご協力お願い申し上げます。
※3.皆様には予告なく変更する場合が御座いますので、予めご了承下さい。
※4.前日には最終事項を記載しますので、ご確認下さい。
＜よくある質問＞
Q1.何故、日章旗が先頭一本のみなのか。
A1.日本国内の問題を日本人に周知することが目的のため
問題周知のプラカードを最優先と考えました。
私たちは日本のことを大切に思っていますし、
日章旗に込める気持ち、日本を愛する気持ちは、皆様と同じです。
しかし、今回のデモは周知・抗議が目的のため、先頭に一本とだけさせて頂きます。
このことについて批判されることが予想されますが、
会としての判断ですので、同調される方のみ、ご参加下さい。
Q2.何故、プラカードの持ち込み・チラシの持ち込み禁止なのか。
A2.今回のデモの目的、【地方問題の周知】の最大効果を目指すため
主旨に沿わないプラカード・チラシなどが混ざらないようにするためと
また、運営側ですべてチェックするのは不可能なためです。
Q3.何故、拡声器の持ち込み、ヘイトコール禁止なのか。
A3.今回のデモの目的、【地方問題の周知】の最大効果を目指すため
運営側が考えたコール内容を重視したいためです。
また、耳を傾けて下さる通行人に対し、威圧的な発言を控えて頂きたいからです。
＜告知動画＞
5.27当日、撮影を予定されている皆様へのお願い
デモ当日に撮影して下さる皆様へ
幾つかお願いしたい点が御座います。
以下の内容をご一読願います。
・撮影担当者の方には、当日腕章をお渡し致します。
撮影者の把握のため、腕章の着用を徹底したいと思います。
ですので、もし腕章無しの撮影者の方を発見された際は、
ご一報頂けましたら幸いです。
・出発前は、顔出しNGの参加者の方々がまだ、
顔を出している状況がほとんどです。
ですので、出発前の撮影に関しては、
運営が許可した場所からの定点撮影にして頂きたいです。
・デモ行進後は流れ解散となっております。
速やかに撤収して頂くよう、お願い申し上げます。
上記の件、ご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
幾つかお願いしたい点が御座います。
以下の内容をご一読願います。
・撮影担当者の方には、当日腕章をお渡し致します。
撮影者の把握のため、腕章の着用を徹底したいと思います。
ですので、もし腕章無しの撮影者の方を発見された際は、
ご一報頂けましたら幸いです。
・出発前は、顔出しNGの参加者の方々がまだ、
顔を出している状況がほとんどです。
ですので、出発前の撮影に関しては、
運営が許可した場所からの定点撮影にして頂きたいです。
・デモ行進後は流れ解散となっております。
速やかに撤収して頂くよう、お願い申し上げます。
上記の件、ご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～農業に関わる人々①
太平洋沿岸、三陸沖から押し寄せた津波が、田んぼや畑を飲み込んでいく。
テレビ画面に映し出されたあの光景は、遠く離れた地域に住む人たちにも、地震と津波による恐怖を植え付けました。
海からやってきた津波が防潮堤を乗り越え、建物や車を飲み込んで、濁流となって緑豊かな大地を覆い隠しました。その後、水はひいたものの、運ばれてきた土砂やがれき、車などが無残な姿でそこに残りました。
そのがれきが撤去されれば、田んぼや畑は、再び作物を実らせることが出来るのでしょうか。いいえ、がれきが撤去されただけでは、作物を育てるための農地とはなりえないのです。
東北と言えば米所です。日本人が消費する米の3割が東北地方で生産されています。私たち日本人の食を支えてくれている東北の豊かな農地は、果たしてどれほどの被害に遭ったのでしょうか。
農林水産省HPより
東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積（平成24年3月11日現在）について
【東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積(平成24年3月11日現在)】参照
以下は、被災3県の農地被災面積と農地被災状況です。
＜被災3県農地被災面積・被災状況＞
◆岩手
津波による被災：725ha（59.97％）
その他による被災：484ha（40.3％）
全体で1,209ha
◆宮城
津波による被災：14,341ha（98.51％）
その他による被災：217ha（1.49％）
全体で14,558ha
◆福島
津波による被災：5,462ha
その他による被災：465ha
全体で5,927ha
3県のうち、宮城県の被害が最も大きく、さらに宮城・福島両県では、津波による被害が甚大であったことが分かります。
では、1年経過して、復旧はどれほど進んだのでしょうか。
＜被災3県被災農地復旧完了面積（3/11現在）＞
◆岩手
復旧完了済み農地面積：269ha（22.25％）
◆宮城
復旧完了済み農地面積：4,855ha（33.35％）
◆福島
復旧完了済み農地面積：549ha（9.26％）
うち、津波により被災した農地の復旧状況は次の通りです。
＜被災3県津波による被災農地復旧完了面積（3/11現在）＞
◆岩手
復旧完了済み農地面積：28ha（3.86％）
◆宮城
復旧完了済み農地面積：4,666ha（32.54％）
◆福島
復旧完了済み農地面積：549ha（9.26％）
福島県は、原発事故の影響で復旧がままならない状況であることは、ご承知の通りだと思います。しかし、岩手・宮城両県でも、復旧があまり進んでいないのは何故なのでしょう。
津波による被害とは、塩害です。一度海水に浸かってしまった土地で、再び作物を育てるためには、除塩作業を行わなければなりません。その除塩作業が足かせとなって、復旧は足踏み状態なのです。
塩害農地、除塩終了は６県で約３５％止まり（産経ニュース）
被災3県 除染、除塩…試練の田植え（YOMIURI ONLINE）
本格的な田植えシーズンを迎え、農業を営む人たちは、不安な日々を送っていることでしょう。ましてや、農家の高齢化、後継者不足が騒がれて久しい昨今、誰かの援助なくしては作業も難しいでしょう。
除塩作業にとどまらず、広大な農地を復旧するためには、多くの人手と多額のコストがかかります。
国の支援は？自治体の復興計画は？復旧が進まない要因はどこにあるのか。
インターネットで検索すれば、すぐに記事が見つかります。
しかしテレビや大手の新聞社は、これらの情報を、問題点を、報道しているでしょうか。日本人の食卓を支える東北の農地の現状について、きちんと報道しているでしょうか。
そして、農地を失った人々は、今後どうなるのでしょうか。
続く
（表・グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
テレビ画面に映し出されたあの光景は、遠く離れた地域に住む人たちにも、地震と津波による恐怖を植え付けました。
海からやってきた津波が防潮堤を乗り越え、建物や車を飲み込んで、濁流となって緑豊かな大地を覆い隠しました。その後、水はひいたものの、運ばれてきた土砂やがれき、車などが無残な姿でそこに残りました。
そのがれきが撤去されれば、田んぼや畑は、再び作物を実らせることが出来るのでしょうか。いいえ、がれきが撤去されただけでは、作物を育てるための農地とはなりえないのです。
東北と言えば米所です。日本人が消費する米の3割が東北地方で生産されています。私たち日本人の食を支えてくれている東北の豊かな農地は、果たしてどれほどの被害に遭ったのでしょうか。
農林水産省HPより
東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積（平成24年3月11日現在）について
【東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積(平成24年3月11日現在)】参照
以下は、被災3県の農地被災面積と農地被災状況です。
＜被災3県農地被災面積・被災状況＞
◆岩手
津波による被災：725ha（59.97％）
その他による被災：484ha（40.3％）
全体で1,209ha
◆宮城
津波による被災：14,341ha（98.51％）
その他による被災：217ha（1.49％）
全体で14,558ha
◆福島
津波による被災：5,462ha
その他による被災：465ha
全体で5,927ha
3県のうち、宮城県の被害が最も大きく、さらに宮城・福島両県では、津波による被害が甚大であったことが分かります。
では、1年経過して、復旧はどれほど進んだのでしょうか。
＜被災3県被災農地復旧完了面積（3/11現在）＞
◆岩手
復旧完了済み農地面積：269ha（22.25％）
◆宮城
復旧完了済み農地面積：4,855ha（33.35％）
◆福島
復旧完了済み農地面積：549ha（9.26％）
うち、津波により被災した農地の復旧状況は次の通りです。
＜被災3県津波による被災農地復旧完了面積（3/11現在）＞
◆岩手
復旧完了済み農地面積：28ha（3.86％）
◆宮城
復旧完了済み農地面積：4,666ha（32.54％）
◆福島
復旧完了済み農地面積：549ha（9.26％）
福島県は、原発事故の影響で復旧がままならない状況であることは、ご承知の通りだと思います。しかし、岩手・宮城両県でも、復旧があまり進んでいないのは何故なのでしょう。
津波による被害とは、塩害です。一度海水に浸かってしまった土地で、再び作物を育てるためには、除塩作業を行わなければなりません。その除塩作業が足かせとなって、復旧は足踏み状態なのです。
塩害農地、除塩終了は６県で約３５％止まり（産経ニュース）
被災3県 除染、除塩…試練の田植え（YOMIURI ONLINE）
本格的な田植えシーズンを迎え、農業を営む人たちは、不安な日々を送っていることでしょう。ましてや、農家の高齢化、後継者不足が騒がれて久しい昨今、誰かの援助なくしては作業も難しいでしょう。
除塩作業にとどまらず、広大な農地を復旧するためには、多くの人手と多額のコストがかかります。
国の支援は？自治体の復興計画は？復旧が進まない要因はどこにあるのか。
インターネットで検索すれば、すぐに記事が見つかります。
しかしテレビや大手の新聞社は、これらの情報を、問題点を、報道しているでしょうか。日本人の食卓を支える東北の農地の現状について、きちんと報道しているでしょうか。
そして、農地を失った人々は、今後どうなるのでしょうか。
続く
（表・グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～水産加工業の人々②
①からの続き
では、震災前はどれほどの雇用があったのでしょうか。
以下は、被災3県の水産加工業と冷凍・冷蔵工場の従業員数の比較です。
農林水産省HP
『東日本大医震災に伴う被災7道県における漁業地区別漁業経営体数、漁業就業者数、養殖種類別経営体数と養殖面積、水産加工場数及び冷凍・冷蔵工場数』より
【宮城県（沿岸市町村）】【岩手県（沿岸市町村）】【福島県（沿岸市町村）】参照
＜被災3県の水産加工場数・冷凍・冷蔵工場数並びに従業員数＞
◆岩手県
水産加工場数：178工場 ／ 従業員数：5,314人
冷凍・冷蔵工場数：176工場 ／ 従業員数：4,940人
◆宮城県
水産加工場数：439工場 ／ 従業員数：14,015人
冷凍・冷蔵工場数：268工場 ／ 従業員数：10,956人
◆福島県
水産加工場数：135工場 ／ 従業員数：2,532人
冷凍・冷蔵工場数：111 ／ 従業員数：2,704人
※調査日：2008年11月1日
宮城県の従業員数が、他の2県に比べて圧倒的に多いことが分かります。さらに、事業所数に比べて、従業員数が多いことも分かります。これは、一つの企業や事業所の規模が、それだけ大きかったことを示しています。
加工施設と言っても、種類も様々、規模の大小もあります。個人や家族で経営しているような小さな加工場から、支社を幾つも持つような大きな加工場まで。特定の魚介類のみに関わる施設から、魚介類全般を扱う施設まで。そのうち、復旧のための費用調達が容易でない施設があること、復旧はしたものの事業規模縮小により収益が見込めない施設があること、そして、かつての従業員を再雇用出来ない事業主がいることも、想像に難くないと思います。
また、施設が整っていなければ、漁師さんが漁に出ても、せっかくの水揚げを流通に回すことが出来ず、生計を立てられない現状だということです。
養殖業を営む方たちも同じです。牡蠣や海苔などは、加工場を通して流通に回りますが、その加工場が復旧していなければ出荷出来ず、収入とはなり得ません。
この陰に、どれほどの失業者がいたのでしょうか。その人たちは今、どうしているのでしょうか。そして、経営者は、今後どうするのでしょうか。
漁師さん、市場で働いていた人々、更にはそれに関係する職場で働いていた人々が、生活を建て直すためにはどうしたらいいのでしょう。
避難した先で、仮住まいのままずっと暮らすわけにもいきません。生活するためには、やむを得ず地元を離れ、新たな職に就くしかないのです。
テレビや新聞は、そんな人たちの姿を「被災地を離れ、被災者は頑張っている」と報道していますが、その裏に、どんな問題があるのか、知って欲しいと思います。
続く
では、震災前はどれほどの雇用があったのでしょうか。
以下は、被災3県の水産加工業と冷凍・冷蔵工場の従業員数の比較です。
農林水産省HP
『東日本大医震災に伴う被災7道県における漁業地区別漁業経営体数、漁業就業者数、養殖種類別経営体数と養殖面積、水産加工場数及び冷凍・冷蔵工場数』より
【宮城県（沿岸市町村）】【岩手県（沿岸市町村）】【福島県（沿岸市町村）】参照
＜被災3県の水産加工場数・冷凍・冷蔵工場数並びに従業員数＞
◆岩手県
水産加工場数：178工場 ／ 従業員数：5,314人
冷凍・冷蔵工場数：176工場 ／ 従業員数：4,940人
◆宮城県
水産加工場数：439工場 ／ 従業員数：14,015人
冷凍・冷蔵工場数：268工場 ／ 従業員数：10,956人
◆福島県
水産加工場数：135工場 ／ 従業員数：2,532人
冷凍・冷蔵工場数：111 ／ 従業員数：2,704人
※調査日：2008年11月1日
宮城県の従業員数が、他の2県に比べて圧倒的に多いことが分かります。さらに、事業所数に比べて、従業員数が多いことも分かります。これは、一つの企業や事業所の規模が、それだけ大きかったことを示しています。
加工施設と言っても、種類も様々、規模の大小もあります。個人や家族で経営しているような小さな加工場から、支社を幾つも持つような大きな加工場まで。特定の魚介類のみに関わる施設から、魚介類全般を扱う施設まで。そのうち、復旧のための費用調達が容易でない施設があること、復旧はしたものの事業規模縮小により収益が見込めない施設があること、そして、かつての従業員を再雇用出来ない事業主がいることも、想像に難くないと思います。
また、施設が整っていなければ、漁師さんが漁に出ても、せっかくの水揚げを流通に回すことが出来ず、生計を立てられない現状だということです。
養殖業を営む方たちも同じです。牡蠣や海苔などは、加工場を通して流通に回りますが、その加工場が復旧していなければ出荷出来ず、収入とはなり得ません。
この陰に、どれほどの失業者がいたのでしょうか。その人たちは今、どうしているのでしょうか。そして、経営者は、今後どうするのでしょうか。
漁師さん、市場で働いていた人々、更にはそれに関係する職場で働いていた人々が、生活を建て直すためにはどうしたらいいのでしょう。
避難した先で、仮住まいのままずっと暮らすわけにもいきません。生活するためには、やむを得ず地元を離れ、新たな職に就くしかないのです。
テレビや新聞は、そんな人たちの姿を「被災地を離れ、被災者は頑張っている」と報道していますが、その裏に、どんな問題があるのか、知って欲しいと思います。
続く
（グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～水産加工業の人々①
漁業や魚市場の復旧が進んでいない。その現状については、前回お伝えしました。今回は、更にそこから進んだ先のことをお伝えします。
漁が再開され、水揚げされた魚介類は、魚市場を通じてどこに行くのでしょう。
そのまま生鮮魚として流通される場合もありますが、加工されて、私たちの食卓に並ぶこともあります。
どちらにせよ、その過程で必要になるのが、水産加工流通施設です。
河北新報ニュース 焦点／被災地の水産加工復旧遅れ／安定雇用なお時間
現地の新聞によれば、被災3県沿岸部で雇用を支えていた地域企業の再建が遅れており、代表的なのが、中小企業が多い水産加工業である、とのことです。
では、水産加工業の被災状況と復旧状況はどうなっているのでしょう。
農林水産省HPより
【東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～】
【水産業の被害状況】
【東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説）】
水産庁HPより
【東日本大震災による水産への影響と今後の対応】
参照
被災3県の水産加工業への被災状況は次の通りです。
◆岩手：144（全壊128・半壊16）
◆宮城：378（全壊323・半壊17・浸水38）
◆福島：105（全壊77・半壊16・浸水12）
さて、復旧はどこまで進んでいるのでしょうか？
農林水産省発表資料によると、被災3県全体での水産加工施設の復旧進捗状況は50％、とのこと。
県別の進捗状況は次の通りです。
◆岩手：56％
◆宮城：45％
◆福島：69％
この数値から見ると、宮城県では若干復旧が遅れているようです。
宮城県と言えば水産加工業が盛んで、有名な笹かまぼこの生産量は全国一位です。それ以外の水産加工食品でも全国上位の生産量を誇っていることからも、水産加工業に従事する人が多いことがお分かりかと思います。
この『45％』という数値は、あくまでも『復旧率』であり、事業を再開した『再開率』、ではありません。復旧はしたものの、事業を再開出来ない企業や事業所もあるでしょう、または何とか操業再開にこぎつけても、資金面などの問題や施設の問題で、以前の規模では操業出来ない企業や事業所もあるでしょう。
河北新報の伝えるように、多くの企業が操業を再開出来ない、または以前の規模での操業が出来なければ、それだけ雇用状況も悪化しているということです。
②に続く
漁が再開され、水揚げされた魚介類は、魚市場を通じてどこに行くのでしょう。
そのまま生鮮魚として流通される場合もありますが、加工されて、私たちの食卓に並ぶこともあります。
どちらにせよ、その過程で必要になるのが、水産加工流通施設です。
河北新報ニュース 焦点／被災地の水産加工復旧遅れ／安定雇用なお時間
現地の新聞によれば、被災3県沿岸部で雇用を支えていた地域企業の再建が遅れており、代表的なのが、中小企業が多い水産加工業である、とのことです。
では、水産加工業の被災状況と復旧状況はどうなっているのでしょう。
農林水産省HPより
【東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～】
【水産業の被害状況】
【東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説）】
水産庁HPより
【東日本大震災による水産への影響と今後の対応】
参照
被災3県の水産加工業への被災状況は次の通りです。
◆岩手：144（全壊128・半壊16）
◆宮城：378（全壊323・半壊17・浸水38）
◆福島：105（全壊77・半壊16・浸水12）
さて、復旧はどこまで進んでいるのでしょうか？
農林水産省発表資料によると、被災3県全体での水産加工施設の復旧進捗状況は50％、とのこと。
県別の進捗状況は次の通りです。
◆岩手：56％
◆宮城：45％
◆福島：69％
この数値から見ると、宮城県では若干復旧が遅れているようです。
宮城県と言えば水産加工業が盛んで、有名な笹かまぼこの生産量は全国一位です。それ以外の水産加工食品でも全国上位の生産量を誇っていることからも、水産加工業に従事する人が多いことがお分かりかと思います。
この『45％』という数値は、あくまでも『復旧率』であり、事業を再開した『再開率』、ではありません。復旧はしたものの、事業を再開出来ない企業や事業所もあるでしょう、または何とか操業再開にこぎつけても、資金面などの問題や施設の問題で、以前の規模では操業出来ない企業や事業所もあるでしょう。
河北新報の伝えるように、多くの企業が操業を再開出来ない、または以前の規模での操業が出来なければ、それだけ雇用状況も悪化しているということです。
②に続く
（表作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～海で働く人々②
被災した漁師さんが漁船や漁具を何とか確保して、漁を再開！
ここまで聞くと、とても感動的なお話のように聞こえますが…
しかし、陸揚げするためには漁港が必要です。漁港は復旧しているのでしょうか。
水産庁HPより
【東日本大震災による水産への影響と今後の対応】参照
＜被災した漁港数＞
被災漁港数／現有漁港数（被災率）
◆岩手：108／111（97％）
◆宮城：142／142（100％）
◆福島：10／10（100％）
＜復旧工事実施漁港数＞
復旧工事実施漁港数／被災漁港数
（一部でも陸揚げが可能な漁港数）
◆岩手県：97／108（108）
◆宮城県：126／142（137）
◆福島県：7／10（7）
この数字を見る限りでは、復旧工事は順調に進んでいるように見えます。
しかし、陸揚げされた魚介類は、必ず魚市場へと運ばれ、せりによってようやく値段がつけられます。その魚市場の復旧はどうなっているのでしょうか。
農林水産省HP「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について」より
【東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況（平成24年3月11日現在）】参照
被災3県の魚市場の被災状況と復旧状況は次の通りです。
＜被災した被災3県の魚市場数＞
◆岩手
13施設（全壊：10 半壊：2 一部破損：1）
◆宮城
12施設（全壊：9 半壊：3 一部破損：0）
◆福島
12施設（全壊：7 半壊：0 一部破損：5）
＜再開した魚市場数＞
再開した魚市場数／被災した魚市場数（割合）
◆岩手
全面再開：2／13（15.4％）
一部再開：10／13（76.9％）
再開していない：1／13（7.7％）
◆宮城
全面再開：1／12（8.3％）
一部再開：8／12（66.7％）
再開していない：3／12（25.0％）
◆福島
全面再開：0／12（0.0％）
一部再開：1／12（8.3％）
再開していない：11／12（91.7％）
資料だけでは、一部再開の「一部」がどれ程の規模をさすのか分かりません。いったいどれほど復旧し、どの規模で再開されているのでしょうか？
また、全面再開されている魚市場の数が、一年経過しても1つや2つというのは、どういうことでしょうか。
では、魚市場が全面再開出来ない理由は何でしょうか？
再開出来ない理由、被災3県のアンケート回答です。（複数回答）
◆岩手
①市場施設が復旧していない：90.9％
②漁港が復旧していない：81.8％
③製氷工場が復旧していない：45.5％
◆宮城
①市場施設が復旧していない：100％
②漁港が復旧していない：90.9％
③冷凍・冷蔵工場が復旧していない：54.5％
製氷工場が復旧していない：54.5％
◆福島
①その他：91.7％
②市場施設が復旧していない：83.3％
③製氷工場が復旧していない：75.0％
福島県の「その他」は、原発事故の影響です。
しかし、岩手・宮城両県の再開出来ない理由は、明らかに施設とそれに関わる設備の問題なのが分かると思います。
宮城県に至っては、「市場施設が復旧していない」の回答が100％です。
漁港の復旧工事はされているのに、魚市場が全面再開出来ていない、一年経過した時点で施設を存分に使うことが出来ていない状況だということです。
…せっかく漁を再開出来ても、受け入れる魚市場の稼働率が低ければ、保存するための設備が整っていなければ、流通するために必要な製氷工場が復旧していなければ、水揚げが無駄になり、それが漁師さんたちの生活を支えるには至らないのです。
また、施設が整っていないということは、そこで働いていた人たちが、仕事を再開出来ずにいるということです。
被災した漁師さん、市場で働いていた人たちは、今現在、どうしているのでしょうか？別の職種の仕事を探し、再就職したのでしょうか。地元にとどまっているのか、それとも新たに働く場を求めて地元を離れて行ったのでしょうか。そして、働く人たちを失った被災地は、今後どうなるのでしょうか。
テレビや新聞は、それらをちゃんと伝えているでしょうか。一部のことだけを取り上げて、全体の問題点をちゃんと報道していないのではないでしょうか。
テレビや新聞が伝える情報、それがすべてではありません。
続く
ここまで聞くと、とても感動的なお話のように聞こえますが…
しかし、陸揚げするためには漁港が必要です。漁港は復旧しているのでしょうか。
水産庁HPより
【東日本大震災による水産への影響と今後の対応】参照
＜被災した漁港数＞
被災漁港数／現有漁港数（被災率）
◆岩手：108／111（97％）
◆宮城：142／142（100％）
◆福島：10／10（100％）
＜復旧工事実施漁港数＞
復旧工事実施漁港数／被災漁港数
（一部でも陸揚げが可能な漁港数）
◆岩手県：97／108（108）
◆宮城県：126／142（137）
◆福島県：7／10（7）
この数字を見る限りでは、復旧工事は順調に進んでいるように見えます。
しかし、陸揚げされた魚介類は、必ず魚市場へと運ばれ、せりによってようやく値段がつけられます。その魚市場の復旧はどうなっているのでしょうか。
農林水産省HP「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について」より
【東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況（平成24年3月11日現在）】参照
被災3県の魚市場の被災状況と復旧状況は次の通りです。
＜被災した被災3県の魚市場数＞
◆岩手
13施設（全壊：10 半壊：2 一部破損：1）
◆宮城
12施設（全壊：9 半壊：3 一部破損：0）
◆福島
12施設（全壊：7 半壊：0 一部破損：5）
＜再開した魚市場数＞
再開した魚市場数／被災した魚市場数（割合）
◆岩手
全面再開：2／13（15.4％）
一部再開：10／13（76.9％）
再開していない：1／13（7.7％）
◆宮城
全面再開：1／12（8.3％）
一部再開：8／12（66.7％）
再開していない：3／12（25.0％）
◆福島
全面再開：0／12（0.0％）
一部再開：1／12（8.3％）
再開していない：11／12（91.7％）
資料だけでは、一部再開の「一部」がどれ程の規模をさすのか分かりません。いったいどれほど復旧し、どの規模で再開されているのでしょうか？
また、全面再開されている魚市場の数が、一年経過しても1つや2つというのは、どういうことでしょうか。
では、魚市場が全面再開出来ない理由は何でしょうか？
再開出来ない理由、被災3県のアンケート回答です。（複数回答）
◆岩手
①市場施設が復旧していない：90.9％
②漁港が復旧していない：81.8％
③製氷工場が復旧していない：45.5％
◆宮城
①市場施設が復旧していない：100％
②漁港が復旧していない：90.9％
③冷凍・冷蔵工場が復旧していない：54.5％
製氷工場が復旧していない：54.5％
◆福島
①その他：91.7％
②市場施設が復旧していない：83.3％
③製氷工場が復旧していない：75.0％
福島県の「その他」は、原発事故の影響です。
しかし、岩手・宮城両県の再開出来ない理由は、明らかに施設とそれに関わる設備の問題なのが分かると思います。
宮城県に至っては、「市場施設が復旧していない」の回答が100％です。
漁港の復旧工事はされているのに、魚市場が全面再開出来ていない、一年経過した時点で施設を存分に使うことが出来ていない状況だということです。
…せっかく漁を再開出来ても、受け入れる魚市場の稼働率が低ければ、保存するための設備が整っていなければ、流通するために必要な製氷工場が復旧していなければ、水揚げが無駄になり、それが漁師さんたちの生活を支えるには至らないのです。
また、施設が整っていないということは、そこで働いていた人たちが、仕事を再開出来ずにいるということです。
被災した漁師さん、市場で働いていた人たちは、今現在、どうしているのでしょうか？別の職種の仕事を探し、再就職したのでしょうか。地元にとどまっているのか、それとも新たに働く場を求めて地元を離れて行ったのでしょうか。そして、働く人たちを失った被災地は、今後どうなるのでしょうか。
テレビや新聞は、それらをちゃんと伝えているでしょうか。一部のことだけを取り上げて、全体の問題点をちゃんと報道していないのではないでしょうか。
テレビや新聞が伝える情報、それがすべてではありません。
続く
（表・グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
沖縄基地問題～「基地反対！」は沖縄県民の総意？
沖縄県民は全員、米軍基地に反対している。そんな印象を持っていませんか？
実は、基地に反対しているのは県外から来た人たちが大半を占めており、県民の中には、基地賛成・基地容認派も多く、基地反対は沖縄県民の総意ではないのです。
沖縄本島に2社しかない新聞社「沖縄タイムス」「琉球新報」は、基地反対派の声ばかりを取り上げ、『米軍基地反対』があたかも県民の総意であるかのように報道しています。
たとえば、基地反対集会で9万人が集まった、と上記の2社は報道しましたが、実際は2万人弱しか集まっていませんでした。
さらに問題なのは、自社の反日思想を押し付けるこのような極左新聞社の意見を、大手メディアがそのまま流用し、沖縄県外の人たちに、間違った認識を植え付けていることです。
米軍基地移転問題、この単語をよく耳にすると思います。この移転予定地である辺野古区民は、移転についてどう思っているのでしょうか。テレビや新聞からは、「移転反対！」の意見しか聞こえてこないのではないでしょうか。
その反対理由として、辺野古沖にはジュゴンがいる、ジュゴンが来るような環境を守れ！と言われていますが、実際にはジュゴンは生息しておらず、餌場ですらありません。 多摩川に偶然あらわれた、ゴマアザラシのタマちゃんと同じなのです。
また、辺野古のある名護市の市長は、基地移転に反対を唱えていますが、返還予定地であった軍用地の使用期限の延長を行っています。
矛盾していると思いませんか？
この辺野古では、反対運動を続けるグループが無許可でテントを建て、8年も座り込みを続けています。テントがある場所は公道であり、不法占拠にあたります。さらに、テント内では物品販売が行われており、これも法律違反です。
これに不安を覚える住民から、早く撤去してほしいという署名が集められました。
YOMIURI ONLINE｜読売新聞【辺野古「テント村撤去を」住民763人の署名提出】
辺野古の住民約1500人、そのうち区内の高等専門学校の学生を除く住民の763人、半数以上が署名を行ったのです。
「移転反対！」を訴え座り込みを続ける人々に賛同しているのなら、署名などしないでしょう。これが、地元住民の本当の声なのです。
沖縄基地問題は、沖縄県だけの問題ではありません。
日本の国防にかかわる、重要な問題なのです。
沖縄に米軍が駐留していることで、東アジアの防衛、つまりは中国の侵略に対する抑止力となっている、その重要性にも気づいて下さい。
実は、基地に反対しているのは県外から来た人たちが大半を占めており、県民の中には、基地賛成・基地容認派も多く、基地反対は沖縄県民の総意ではないのです。
沖縄本島に2社しかない新聞社「沖縄タイムス」「琉球新報」は、基地反対派の声ばかりを取り上げ、『米軍基地反対』があたかも県民の総意であるかのように報道しています。
たとえば、基地反対集会で9万人が集まった、と上記の2社は報道しましたが、実際は2万人弱しか集まっていませんでした。
さらに問題なのは、自社の反日思想を押し付けるこのような極左新聞社の意見を、大手メディアがそのまま流用し、沖縄県外の人たちに、間違った認識を植え付けていることです。
米軍基地移転問題、この単語をよく耳にすると思います。この移転予定地である辺野古区民は、移転についてどう思っているのでしょうか。テレビや新聞からは、「移転反対！」の意見しか聞こえてこないのではないでしょうか。
その反対理由として、辺野古沖にはジュゴンがいる、ジュゴンが来るような環境を守れ！と言われていますが、実際にはジュゴンは生息しておらず、餌場ですらありません。 多摩川に偶然あらわれた、ゴマアザラシのタマちゃんと同じなのです。
また、辺野古のある名護市の市長は、基地移転に反対を唱えていますが、返還予定地であった軍用地の使用期限の延長を行っています。
矛盾していると思いませんか？
この辺野古では、反対運動を続けるグループが無許可でテントを建て、8年も座り込みを続けています。テントがある場所は公道であり、不法占拠にあたります。さらに、テント内では物品販売が行われており、これも法律違反です。
これに不安を覚える住民から、早く撤去してほしいという署名が集められました。
YOMIURI ONLINE｜読売新聞【辺野古「テント村撤去を」住民763人の署名提出】
辺野古の住民約1500人、そのうち区内の高等専門学校の学生を除く住民の763人、半数以上が署名を行ったのです。
「移転反対！」を訴え座り込みを続ける人々に賛同しているのなら、署名などしないでしょう。これが、地元住民の本当の声なのです。
沖縄基地問題は、沖縄県だけの問題ではありません。
日本の国防にかかわる、重要な問題なのです。
沖縄に米軍が駐留していることで、東アジアの防衛、つまりは中国の侵略に対する抑止力となっている、その重要性にも気づいて下さい。
（文責：全都道府県の声を伝える会）
テレビ・新聞が伝えない被災地の現状～海で働く人々①
被災した○○港で初水揚げ！漁を再開した■■さんに密着！
などのうたい文句で、テレビ画面では漁師さんが生き生きとした笑顔を見せている。そんな報道を見たことありませんか？それを見て、「そこまで復興したんだ！」という印象を受けたことはありませんか？
………本当に、復興は進んでいるのでしょうか？
東日本大震災における、主な被害が津波によるものなのは、皆さんもご存知でしょう。その津波が最初に破壊したのが、漁場や漁港、それに関わる施設でした。それはつまり、海で働く人々の生活を奪った、ということです。
農林水産省HP「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について」より
【東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況（平成24年３月11日現在）】
上記の資料を見る限りでは、被災地の水産関係の復旧は足踏み状態です。
岩手・宮城・福島、被災3県の漁業経営体（養殖業を含む）※の再開状況は、次の通りです。
再開した漁業経営体数／被災した漁業経営体数（割合）
◆岩手県：2,720／5,100（53.33％）
◆宮城県：1,680／3,990（42.11％）
◆福島県：10／740（1.35％）
福島原発事故があった福島県は特殊として、岩手県では半分、宮城県では半分以下の漁業経営体が仕事を再開出来ていない現状を、どう思いますか？
※漁業経営体とは：過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除く。
次に、養殖業経営体の再開状況を個別に見てみましょう。
再開した養殖業経営体数／被災した養殖業経営体数（割合）
◆岩手県：1,480／2,520（58.73％）
◆宮城県：1,170／2,590（45.17％）
◆福島県：0／80（0.00％）
宮城県では、養殖業に関し、まだ5割以上が再開出来ていない現状です。
では、何故再開出来ないのでしょうか？
再開出来ない理由、被災3県でのアンケート結果は次の通りです。（複数回答）
＜漁業経営体＞
◆岩手県
①漁船や漁具が確保出来ない：73.6％
②漁港の環境が整わない：39.5％
③資金面の不安により再開出来ない：10.5％
◆宮城県
①漁船や漁具が確保出来ない：82.6％
②漁港の環境が整わない：66.8％
③資金面の不安により再開出来ない：25.5％
◆福島県
①漁船や漁具が確保出来ない：85.9％
②漁港の環境が整わない：85.9％
③資金面の不安により再開出来ない：55.0％
養殖業経営体の方の回答でも、三県ともやはり「漁船や漁具の確保が出来ない」が最も多く、次に「養殖施設の確保が出来ない」というものでした。
東日本大震災を受けて、日本全国から、また、外国からの善意による義捐金が集まりました。（海外からの義捐金額一位は台湾です）
また、政府も被災地復興の為に、予算をつけているはずです。
しかし、実際には物質面・資金面両面において苦労され、漁を再開出来ない人たちが多くいるのが現状です。
さらに、漁港の環境が整わなければ、漁に出ることも出来ません。
これでも、復興が進んでいると言えるでしょうか。復興の遅れについても、原因が正しく報道されているでしょうか。
どうか、被災地の現状を正しく知って下さい。
続く
などのうたい文句で、テレビ画面では漁師さんが生き生きとした笑顔を見せている。そんな報道を見たことありませんか？それを見て、「そこまで復興したんだ！」という印象を受けたことはありませんか？
………本当に、復興は進んでいるのでしょうか？
東日本大震災における、主な被害が津波によるものなのは、皆さんもご存知でしょう。その津波が最初に破壊したのが、漁場や漁港、それに関わる施設でした。それはつまり、海で働く人々の生活を奪った、ということです。
農林水産省HP「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について」より
【東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況（平成24年３月11日現在）】
上記の資料を見る限りでは、被災地の水産関係の復旧は足踏み状態です。
岩手・宮城・福島、被災3県の漁業経営体（養殖業を含む）※の再開状況は、次の通りです。
再開した漁業経営体数／被災した漁業経営体数（割合）
◆岩手県：2,720／5,100（53.33％）
◆宮城県：1,680／3,990（42.11％）
◆福島県：10／740（1.35％）
福島原発事故があった福島県は特殊として、岩手県では半分、宮城県では半分以下の漁業経営体が仕事を再開出来ていない現状を、どう思いますか？
※漁業経営体とは：過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除く。
次に、養殖業経営体の再開状況を個別に見てみましょう。
再開した養殖業経営体数／被災した養殖業経営体数（割合）
◆岩手県：1,480／2,520（58.73％）
◆宮城県：1,170／2,590（45.17％）
◆福島県：0／80（0.00％）
宮城県では、養殖業に関し、まだ5割以上が再開出来ていない現状です。
では、何故再開出来ないのでしょうか？
再開出来ない理由、被災3県でのアンケート結果は次の通りです。（複数回答）
＜漁業経営体＞
◆岩手県
①漁船や漁具が確保出来ない：73.6％
②漁港の環境が整わない：39.5％
③資金面の不安により再開出来ない：10.5％
◆宮城県
①漁船や漁具が確保出来ない：82.6％
②漁港の環境が整わない：66.8％
③資金面の不安により再開出来ない：25.5％
◆福島県
①漁船や漁具が確保出来ない：85.9％
②漁港の環境が整わない：85.9％
③資金面の不安により再開出来ない：55.0％
養殖業経営体の方の回答でも、三県ともやはり「漁船や漁具の確保が出来ない」が最も多く、次に「養殖施設の確保が出来ない」というものでした。
東日本大震災を受けて、日本全国から、また、外国からの善意による義捐金が集まりました。（海外からの義捐金額一位は台湾です）
また、政府も被災地復興の為に、予算をつけているはずです。
しかし、実際には物質面・資金面両面において苦労され、漁を再開出来ない人たちが多くいるのが現状です。
さらに、漁港の環境が整わなければ、漁に出ることも出来ません。
これでも、復興が進んでいると言えるでしょうか。復興の遅れについても、原因が正しく報道されているでしょうか。
どうか、被災地の現状を正しく知って下さい。
続く
（表・グラフ作成：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
（文責：全都道府県の声を伝える会）
『アイヌ』とは、『アイヌ利権』とは
『アイヌ利権』という言葉を耳にしたことはありますか？
アイヌとは、北海道や千島列島に独特な文化と風習をもって暮らしていた人々です。
明治維新ののち、日本国民と一体化していきましたが、社団法人『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』は、このことを「日本人による侵略」「アイヌは被害者」と喧伝しています。
そしてアイヌは「先住民族」だったと主張してきました。
しかし、これは大きな誤りです。
北海道のアイヌも、東北地方の蝦夷（えみし）も、長い年月をかけて和人と混血してきた歴史があります。
明治維新よりも前から、和風な着物を着たり、日本刀を身につけたり、神社に参拝していたアイヌもいました。
インディアンやアボリジニのように、全く他文化の欧米人がやってきて迫害されたり奴隷化された例とはまったく違うのです。
日本政府は『旧土人保護法』によってむしろアイヌを保護してきたのが事実なのです。
残念ながら日教組の自虐教育も手伝って、「日本人が加害者だった」という認識が広まってしまいました。
今では、アイヌと無関係な人々が似非アイヌを騙って利権を得ている実態が北海道では展開されています。
『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』の主張を鵜呑みにしていては、アイヌに関する正しい知識は得られません。
アイヌを騙り、被害者を騙る利権団体の横暴を許してはならないのです。
アイヌとは、北海道や千島列島に独特な文化と風習をもって暮らしていた人々です。
明治維新ののち、日本国民と一体化していきましたが、社団法人『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』は、このことを「日本人による侵略」「アイヌは被害者」と喧伝しています。
そしてアイヌは「先住民族」だったと主張してきました。
しかし、これは大きな誤りです。
北海道のアイヌも、東北地方の蝦夷（えみし）も、長い年月をかけて和人と混血してきた歴史があります。
明治維新よりも前から、和風な着物を着たり、日本刀を身につけたり、神社に参拝していたアイヌもいました。
インディアンやアボリジニのように、全く他文化の欧米人がやってきて迫害されたり奴隷化された例とはまったく違うのです。
日本政府は『旧土人保護法』によってむしろアイヌを保護してきたのが事実なのです。
残念ながら日教組の自虐教育も手伝って、「日本人が加害者だった」という認識が広まってしまいました。
今では、アイヌと無関係な人々が似非アイヌを騙って利権を得ている実態が北海道では展開されています。
『北海道アイヌ協会』や『北海道新聞』の主張を鵜呑みにしていては、アイヌに関する正しい知識は得られません。
アイヌを騙り、被害者を騙る利権団体の横暴を許してはならないのです。
（文責：全都道府県の声を伝える会）
